埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が刃物で殺害された事件を受け、県は複数人での訪問介護に関する要件の緩和を国に求めていく。それが実現するまでは、県独自で対応策を早急に検討する。

　大野元裕知事は2日の記者会見で、介護職員が利用者宅などを訪問する時には複数人で訪問する仕組みが介護保険に定められているが、訪問相手などの同意書を取る必要があり、「非常に使いにくい制度だ」と指摘した。その上で、複数人で訪問介護をしやすくなるよう要件の見直しを国に求めていく考えを示した。

　厚生労働省などによると、1日午後3時過ぎ、川口市内でケアマネジャーの女性が利用者宅で危害を加えられ、死亡する事件が発生。警察による捜査が現在進められており、詳細な経緯などは明らかになっていない。

　県内では2022年1月、ふじみ野市で訪問診療医らが銃撃される事件が起きた。この事件を契機に、県は在宅医療や介護従事者の安全確保策として、暴力・ハラスメント対策の研修を実施しているほか、利用者やその家族からのハラスメントについて介護職員らの相談を受ける専用窓口を開設。訪問介護については、独自に予算措置を講じて同意書なしで複数人が訪問できるようにするなど対策を行ってきたが、再び同様の事件が発生した。

　大野知事は「人命が最優先のため、制度が改正されるまで県単独でも何ができるか早急に考えたい」と強調した。